調べた事

配偶者特別控除とは何なのかを最低限理解する(給与所得者向け)

早いものでもう年末です。

年末調整をする際に「配偶者特別控除」についてよく分からずに調べたのですが、沢山でてくるものの、全容がつかめず、「結局どういう事?」となったので、経緯も含め記事にしました。

ちなみに、私は普通のサラリーマンで給与所得のみなので、それ以外については触れていません。

「配偶者控除」とは別?

わが家は共働きなので、基本的に妻を扶養には入れていませんし、配偶者控除も対象にはなりません。

配偶者特別控除は、以前からあった制度のようですが、今年度から適用要件が変わり、基本的には対象範囲が拡大したようです。

拡大したとはいえ、フルタイムで共働き世帯には関係ない話だと思っていたのですが、「産休・育休中は配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる」といったような記事を見かけ、ちょうど妻が育休中なので詳しく調べてみることにしました。

この記事では、一般的なサラリーマンで、妻が「配偶者特別控除」の対象になるのか?なる場合はどれだけの効果があるのか?という観点で書いています。

また、改正後の、平成30年度以降のルールに従って、書いています。

配偶者特別控除とは、

「配偶者控除の適用が受けられないときでも、所得控除が受けられる場合がある」

詳しくはhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

つまり、

配偶者の所得 > 配偶者控除の条件

のときでも、条件付きで所得控除を受ける事ができるというのが「配偶者特別控除」で、「配偶者控除」とは、別ものです。

今年度から、この「配偶者特別控除」の適用範囲がさらに拡がったので、これまで対象外だった人も、もう一度見直すと対象になる可能性があります。

ただし、収入が多い(900万円超)人は、控除額が減ったり、対象外になる場合もあるようです。

そもそも「配偶者控除」「所得控除」って何?

国税庁の「配偶者特別控除」の説明をみると、「配偶者控除」や「所得控除」という言葉が出てきます。これらを理解しないと、「配偶者特別控除」についても、理解する事は出来ません。

・配偶者控除とは?

「納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる」

今回の場合、「納税者」は自分となります。そして、妻の収入によって「所得税法上の控除対象配偶者」になるかどうかが決まります。また、「一定の金額の所得控除」というのが、結果であり、配偶者控除の目的です。

・控除対象配偶者とは?

配偶者に対する要件が4つあります

  1. 民法に規定の配偶者である(内縁は該当せず)
  2. 同一生計である
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下である
  4. 青色/白色申告者の事業専従者でない

また、納税者(自分)に対する条件で、合計所得金額が1,000万円以下であることがあります。

1. 2. 4. と、自分の年収要件は、一般的なサラリーマンの方なら、どれも該当する項目かと思いますので、「控除対象配偶者」になるかどうかは、3. によって決まることになります。

・合計所得金額とは?

控除対象になるかどうかは、配偶者の合計所得金額によって決まります。

合計所得金額とは?というと、国税庁のHPにはかなり難しい事が書いてありますが、配偶者が給与収入だけの場合、あまり気にする必要は無く、給与所得の金額だけで決まります。

・給与所得の金額とは?

収入金額から給与所得控除額を引いたものが、給与所得になります。給与収入のみの場合、給与所得の金額=合計所得金額 なので、そのまま、配偶者控除の対象になるかの基準になります。

・給与所得控除とは?

給与所得控除は、必要経費を差し引けない代わりに、収入から「給与所得控除額」を差し引くというものです。名称からして、「所得控除」の1つのようですが、別物です。

給与収入から、この「給与所得控除額」を差し引いた「給与所得」を含む、所得金額の合計から、さらに差し引かれるのが、「所得控除」です。

・給与所得控除額とは?

給与所得控除額は、収入によって変わります。収入によって、計算式が変わってくるのですが、実際には660万円未満の場合には、表で細かく決められています。(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)

また、給与所得控除額は最低でも650,000円と決められており、収入が651,000円以上、1,619,000円未満の場合は、一律650,000円となり、収入が651,000円未満の場合は、全額控除されることになります。(マイナスにはならない)

ちなみに、収入が650,999円の場合、650,000円を差し引くと999円となりますが、表では0円となっているため、1,000円未満は切り捨てられるものと思われます。

・配偶者控除の対象になるかの判断は?

給与収入のみの場合、合計所得金額=給与所得の金額となりますが、配偶者控除の対象となる収入の上限は103万円と言われていますが、これは単純に、38万円+65万円=103万円の計算です。

詳しく説明すると、「給与所得の金額」とは、先程の表では、「給与所得控除後の給与等の金額」の項目となります。この項目が38万円となるときの、「給与等の金額」がいくらかを見れば良いわけで、表に当てはめると、「給与等の金額から650,000円を控除した金額」の部分になります。ですので、「給与所得控除後の給与等の金額」が38万円のときの、"65万円を控除する前の金額"つまり、38万円+65万円となり、"103万円"が、配偶者控除の対象となる給与収入の上限となります。

・所得控除とは?

ここまで、「控除対象配偶者」の条件について、書いてきました。ここからは、配偶者控除の"目的"である、「所得控除」についての内容が続きます。

所得控除というのは、「所得税額を計算する際に、個人の事情を加味しようとするため」とあり、要するに「事情がある人は税金を安くしてあげます」ってものです。実際には、税金を安くするというよりも、「税額を計算するための基準となる金額(所得)を小さくする」という表現の方が適切かと思いますが、とりあえずは何となく分かってればいいかと…

※税金そのものを安くするのは「税額控除」

・所得控除の種類

つづきは、随時更新します。

間違いやご意見あれば、コメントかメッセージをお願いします。

コメントは承認するまてで、表示されません。